介護事業主又は保育事業主のみが助成の対象となります。





助成額 ※〈  〉は生産性要件を満たした場合の額

①3か月〜1年間の計画期間に賃金制度の整備を行う……50万円

②賃金制度の適切な運用を経て、離職率目標を達成する
•計画期間終了後1年間の算定期間に目標達成(第1回)……57万円〈72万円〉
•上記期間終了から2年間の算定期間に目標達成(第2回)……85.5万円〈108万円〉

※介護・保育労働者雇用管理制度助成コース申請期間の考え方は、各都道府県労働局にお問い合わせください。


計画期間が終了してから12か月間※1での離職率(評価時離職率)が、雇用管理制度整備計画を提出する前12か月間の離職率(計画時離職率)と比べて、事前に定められた目標値以上に低下している必要があります。目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数規模に応じて変わります。

(例)対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数規模が30人の場合
•計画時離職率 15%……評価時離職率8%以下とすることが必要
•計画時離職率 5%……評価時離職率0%とすることが必要
 
人数規模区分 1~9人 10~29人 30~99人 100~
299人
300人以上
低下させる
離職率目標値
15%
ポイント
10%
ポイント
7%
ポイント
5%
ポイント
3%
ポイント
※1 3 介護・保育労働者雇用管理制度コースの場合、第2回は24か月間。
※2 定年退職者や重責解雇による離職者は離職率の計算に含みません。