景気の変動や平成28年度熊本地震の発生などの理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、一時的な雇用調整(休業、教育訓練等)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に支給されます。
 


主な支給要件として、①最近3か月の生産量、売上高などの生産指標が前年同期と比べて10%以上減少していること②雇用保険被保険者数等の最近3か月間の月平均値の雇用指標が、前年同期と比べ、中小企業以外の場合は5%を超え、かつ6人以上、中小企業の場合は10%を超え、かつ4人以上増加していないこと等があります。
 
「休業・教育訓練」の場合
助成額 「休業手当又は賃金に相当する額」×助成率
助成率 大企業 1/2
中小企業の場合 2/3
※対象者1人1日当たりの支給限度額8,205円。この額は毎年8月1日に改定されます。
※教育訓練を実施したときは1 人1日当たり1,200円を加算する。