雇用管理制度の導入と離職率を目標値以上に低下させた場合に、以下の金額が支給されます。

助成額 ※〈  〉は生産性要件を満たした場合の額
対象となる雇用管理制度 目標達成時
①評価・処遇制度
 (評価・処遇制度、昇進・昇格基準、賃金制度や各手当制度を新たに導入すること。)
57万円
〈72万円〉
②研修制度
 (新たな教育訓練制度、研修制度を導入すること。)
③健康づくり制度
 (法定の健康診断以外の健康づくりに資する新たな制度を導入すること。)
④メンター制度
 (新たなメンター制度を導入すること。)
⑤短時間正社員制度(保育事業主のみ)
 (新たな短時間正社員制度を導入すること。)
※目標達成時の57万円〈72万円〉は定額です(複数の制度を導入した場合も変わりません)。
※平成29年度までの制度導入助成は平成30年度より廃止されました。


計画期間が終了してから12か月間※1での離職率(評価時離職率)が、雇用管理制度整備計画を提出する前12か月間の離職率(計画時離職率)と比べて、事前に定められた目標値以上に低下している必要があります。目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数規模に応じて変わります。

(例)対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数規模が30人の場合
•計画時離職率 15%……評価時離職率8%以下とすることが必要
•計画時離職率 5%……評価時離職率0%とすることが必要
 
人数規模区分 1~9人 10~29人 30~99人 100~
299人
300人以上
低下させる
離職率目標値
15%
ポイント
10%
ポイント
7%
ポイント
5%
ポイント
3%
ポイント
※1 3 介護・保育労働者雇用管理制度コースの場合、第2回は24か月間。
※2 定年退職者や重責解雇による離職者は離職率の計算に含みません。