仕事と介護の両立のための職場環境整備に取り組み、介護休業の取得・職場復帰又は介護のための勤務制限制度の利用を円滑にするための取り組みを行った会社が利用できます。



以下の職場環境整備の取組みが必要です(厚生労働省が指定する様式を使用すること)。
①従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握(社内アンケート調査の実施)
②制度設計・見直し(労働協約又は就業規則に規定)
③介護に直面する前の従業員への支援(人事労務担当者等による研修の実施及び「仕事と介護の両立準備ガイド」の周知
④介護に直面した従業員への支援(相談窓口の設置および周知)
⑤介護支援プランによる支援を実施する旨を規定し、周知する
 
次に、以下の通り1. 介護休業又は2. 介護制度を利用することが要件となります。
1. 介護休業
①対象者が上司等と面談を実施した上で、介護支援プランを作成
②介護支援プランに基づいて、介護休業の開始日前日までに業務の引継ぎ等を実施
③対象者が介護休業を連続2 週間以上(分割取得時は合計14 日以上)取得し、原則として原職等に復帰
④介護休業終了後1か月以内に、上司等とのフォロー面談を実施
⑤介護休業終了後に、対象者を雇用保険の被保険者として1か月以上継続雇用
 
2.介護制度
①対象者の制度利用開始日までに、上司等と面談の上で介護支援プランを作成
②介護支援プランに基づいて、対象者の制度利用中の業務体制の検討を実施
③対象者が、「所定外労働の制限制度」「時差出勤制度」「深夜業の制限制度」「短時間
勤務制度」のいずれかの勤務制度を連続6 週間以上(分割利用時は合計42 日以上)
利用
④制度利用期間(連続6 週間又は42 日)終了から1か月以内に、上司等とのフォ
ロー面談を実施
 
助成額 ※〈 〉内は、生産性要件を満たした場合の額

1.介護休業の利用 57万円〈72万円〉   (38万円〈48万円〉)
2.介護制度の利用 28.5万円〈36万円〉  (19万円〈24万円〉)

※上記1.介護休業、2.介護制度の利用につき、それぞれ1企業当たり雇用期間の定めのない労働者1人、有期契約労働者1人の計2人まで支援 ※( )内は、大企業の額