以下のいずれかを行った場合に支給されます。

1 65歳以上への定年の引上げ

2 定年の定めの廃止

3 希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入


※高年齢者雇用推進員の選任及び次の(a)から(g)までの高年齢者雇用管理に関する措置を1つ以上実施している必要があります。


[高年齢者雇用管理に関する措置]

(a)職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等  (b)作業施設・方法の改善

(c)健康管理、安全衛生の配慮  (d)職域の拡大  (e)知識、経験等を活用できる配置、処遇の推進

(f)賃金体系の見直し  (g)勤務時間制度の弾力化

 

助成額

 60歳以上の雇用保険被保険者数と、定年年齢の引上げ幅や定年の定めの廃止、又は何歳まで継続雇用とするかにより、10万円〜160万円の間で支給。(詳細は、お問い合わせください)。

※支給申請日の前日において、その会社に1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上在籍している必要があります。

※制度導入のため、就業規則の改正を専門家に依頼するなど、費用を支払っている必要があります。